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金融商品取引所とは、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人、もしくは株式会社をいいます。金融商品取引所に上場される上場商品は有価証券、または市場デリバティブ取引のための金融商品等であります。

これまで、証券取引法に基づく証券取引所と金融先物取引法に基づく金融先物取引所とに分かれていましたが、金融サービスの横断的な規制等を目的として、「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行されました。

そして、それに伴って証券取引法は「金融商品取引法」と題名が改められ、金融先物取引法等が廃止された結果、証券取引法及び金融先物取引法上の各取引所に関する規定が統合され、金融商品取引法上の金融商品取引所となったのです。

また、これまで、証券取引所はその名称、商号に「証券取引所」という文字を用いなければならない決まりになっていて、同様に金融先物取引所についても「金融先物取引所」との文字を名称、商号に用いるものとされていました。

金融商品取引法第86条第1項では、その名称、もしくは商号に「取引所」という文字を用いなければならないとするにとどめたため、これまでどおり「証券取引所」、または「金融先物取引所」との名称を用いることが可能となっています。

証券取引所では売買立会い時間が定められているので、日本の場合は、通常は午前9時から午後3時まで行われています。その内午前9時から11時を「午前立会い（前場）」、午後12時30分から3時を「午後立会い（後場）」と称しています。

なお、毎年通常1月4日に開かれる大発会と、12月30日の大納会の開催日は、前場のみで後場の立会いは行われません。しかし、取引の電子化により半日にする意義が薄れてきたため、現在半日立会いを廃止する方向で議論が進んでいるといいます。

また、日本の場合、1989年1月までは、第2土曜日を除く土曜日にも前場のみ取り引きが行われていましたが、金融機関の完全週休二日制への移行に伴って、現在は毎週土曜日・日曜日・祝日・12月31日〜1月3日は全面休場となっています。

しかし、天災や元首の死去等の国家的事態が発生した場合には臨時に休場となる場合はあります。日本では1989年1月7日の昭和天皇逝去や、1995年1月17日の阪神・淡路大震災のため大阪証券取引所のみ全日休場となったことがありました。

1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されましたが、1998年の証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行しました。

なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があって、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現されています。

・第1号免許　…　自己計算売買, ディーリング（Dealing）
・第2号免許　…　売買仲介, ブローカレッジ（Brokerage）
・第3号免許　…　引受, アンダーライティング（Underwriting）
・第4号免許　…　売り捌き, セリング（Selling）


なお、登録制に移行した現在でも、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、それぞれ「認可制」となっています。

証券会社とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社です。証券取引法により規定される会社の一つですが、証券取引法の改正により金融商品取引法に改題されたため、法律上は「金融商品取引業者」に分類されます。

現在、証券会社との商号を用いている会社については、継続的に使用することができるとの経過措置がとられています。

日本では、証券取引法によって、金融機関以外の者が行う有価証券の売買・その媒介・取次ぎ・代理、その引受・売出しなどの業務を営む会社とされてます。

金融庁長官の登録を受ける必要があり、そのためには、取締役会設置会社であって、監査役又は委員会設置会社である株式会社でなくてはならないとされているのです。

また、証券取引法により、資本金の額は5,000万円を下回ってはならず、さらに、自己資本規制比率が120%を下回ることがないようにしなければならないとされています。